東京都　大規模事業所のCO2排出総量　5年間で約1400万トン削減

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.01.06 【情報源】地方自治体／2016.11.04 発表

　東京都内の大規模事業所に二酸化炭素（CO2）排出総量の削減を義務付けた「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」で、第1計画期間（2010〜14年度）の削減量は対象事業所全体で約1400トンに上った。
　都は環境確保条例に基づき、同制度を10年度に導入。年間のエネルギー使用量（原油換算）が1500kℓ以上の事業所を対象にCO2排出総量の削減を義務付けた。第1計画期間の削減義務率は、基準年度（02〜07年度の任意の連続した3年間の平均）比でオフィスビルが8％、工場が6％。
　都によると、LED照明の導入などの省エネ対策により大幅な削減が進み、対象となる約1300事業所の9割が自らの対策により削減義務を達成した。残り1割の124事業所も不足分に排出量取引を活用。取引量は19万2700トンで、取引価格は1トンあたり1000〜2000円程度とみられる。義務履行期限の16年9月末までに全対象事業所が達成した。
　都は温室効果ガスを30年までに00年比で30％削減する目標を掲げており、小池百合子知事は「あらゆる方策を推進して、都内のCO2排出削減を図っていきたい」と話している。