日本環境協会、長期炭素戦略に関する提言を公表、環境教育・啓発計画策定を要望

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.11.21 【情報源】企業／2016.11.16 発表

　公益財団法人の日本環境協会は、政府が検討を進めている長期炭素戦略に関する提言を11月16日に公表した。人々のライフスタイルやビジネススタイル変革を促す、環境教育・啓発計画の策定と、日本が目指すビジョンを示すことを要望した。11月4日に発効した温暖化対策の枠組み「パリ協定」で各国に長期戦略作成が求められていることを受けた。

　環境教育・啓発計画の策定については、温暖化防止の取り組みは生き方・暮らし方や企業行動の見直しを迫ることになる、とし、持続可能な社会づくりに向けた人材育成が重要、と強調した。その一方、国として環境教育・啓発に関する長期的戦略に欠け、国、自治体、企業、NPOといった各主体の連携も十分ではなく、一体になっていないと指摘した。

　そのうえで、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革に向けた国全体の環境教育・啓発の考え方や目標、計画、達成指標を含む長期戦略（計画）を立て、温暖化対策が着実に進む体制づくりが必要と、要望した。ビジョンでは、人々が希望を持って温暖化対策を進められるよう、目指すべき社会の姿やそれまでの道筋、課題を示すことを求めている。

　日本環境協会は1977年の設立で、各層が自発的、積極的に環境活動に参加するための知識の普及、人材育成、環境教育などを手掛ける。環境負荷が少なく環境保全に役立つ商品が付けられる環境ラベル「エコマーク」や、子供が参加する環境活動組織「こどもエコクラブ」事業を展開している。提言ではこうした自らの活動を充実・強化する、とした。【公益財団法人日本環境協会】