三菱地所・三井不動産、グループ企業が広島の複合開発地区で街開き、環境負荷を低減

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2016.09.29 【情報源】企業／2016.09.27 発表

　三菱地所、三井不動産のグループ企業でそれぞれ住宅分譲を手掛ける三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャルなどは、広島市中区の広島大学本部跡地で進める複合開発「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」の街開きを10月8日に行う。各施設が連携するスマートコミュニティー（環境配慮型地域）を導入して環境負荷を低減する。

　スマートコミュニティーは広島県で初めての取り組みとなる。街区を構成する分譲マンション、複合施設、スポーツ施設、自動車ショール、老人ホームと、隣接する広島大学東千代田キャンパスの計6施設を対象にする。電気とガスを一元管理するエネルギー管理システム（EMS）を入れて「見える化」し、複数の施設で使う電力を一括受電する。

　コージェネレーション（熱電併給）システム（CGS）を導入して発電した電力を一括受電システムと連携し、電力のピークカットを図る。CO2削減効果が高い温冷熱機器も採用した。これらによって、年間で杉の木2万7000本の吸収量にあたる384tのCO2排出削減効果を見込む。エリアのピーク電力は22.4％削減する。CGSで非常用電源も確保する。

　街は「人の都/人都」と「人と、何かを始める街」の思いを込め「hitoto（ヒトト）広島」と名付けた。スポーツ施設が既に8月に開業しているほか、10月にかけて各施設がオープンする。分譲マンションは2020年7月の引き渡しを予定している。複合施設は賃貸マンション、コンビニ、交流スペース、就職支援施設などが入り、2017年4月に開設する。