国土交通省、「水害ハザードマップ作成の手引き」を改定　〜利用者目線に立った水害ハザードマップの改善をめざす

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2016.04.26 【情報源】国土交通省／2016.04.25 発表

　国土交通省は、「水害ハザードマップ作成の手引き」の改定について発表。利用者目線に立った水害ハザードマップの改善をめざす。
　国土交通省では、市町村がより避難行動に直結した利用者目線に立った水害ハザードマップを作成するため、「早期の立退き避難が必要な区域」を検討し明記することや、住民等が利用する場面を想定して作成すること等を盛り込んだ「水害ハザードマップ作成の手引き」を改定した。
　平成27年水防法改正により、想定最大規模の降雨・高潮に対応した浸水想定を実施し、これに応じたハザードマップの改定が必要となった。また、平成27年関東・東北豪雨災害では、多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが避難行動に結びつかない事態が発生した。
　今回の手引き改定は、このような背景を踏まえて、水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結するものとするため、「水害ハザードマップ検討委員会」を開催し、有識者及び行政関係者から聴取した意見も踏まえて実施したもの。

　「水害ハザードマップ作成の手引き」改定のポイントは以下のとおり。
・水害において、屋内安全確保（垂直避難）では命を守りきれない区域が存在するため、市町村において「早期の立退き避難が必要な区域」を設定
・地域により発生する水害の要因やタイミング、頻度、組み合わせは様々に異なることから、市町村において事前に「地域における水害特性」等を十分に分析することを推奨
・住民目線となるよう、「災害発生前にしっかり勉強する場面」、「災害時に緊急的に確認する場面」を想定して水害ハザードマップを作成
・従前、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定

　また、これまでの検討委員会での議論の経過や今後のハザードマップのあり方についてとりまとめた「住民目線に立った水害ハザードマップのあり方（委員会報告）」及び市町村における水害ハザードマップ作成の負担軽減のため、必要最低限の情報を含んだ水害ハザードマップを容易に作成できる作成支援ツールをあわせて公表している。