木造住宅の耐久性向上に向けた住宅整備指針を公表

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2002.09.04 【情報源】国土交通省／2002.09.04 発表

　国土交通省住宅局の設置した長寿命木造住宅推進方策検討委員会（委員長：坂本功東京大学教授）は平成１４年９月４日までに「長寿命木造住宅整備指針」をまとめ、公表した
　新たな建築物の建設が二酸化炭素排出増加、資源の濫用、廃棄物増加などの環境問題と関係づけて捉えられるようになってきている状況の中、検討会では日本の住宅寿命が欧米諸国に比べきわめて短いことを問題視。指針では人工林の再生サイクルより長い期間木造住宅を使い続けられるよう、木造住宅の物理的、社会的な耐久性向上に向けての配慮事項をまとめている。
　具体的な配慮事項としてあげられているのは、（１）長寿命木造住宅に関わる技術・技能の継承や地域の風土との調和、長期間にわたり住み続けられる持続性をもった居住性能の確保、（２）物理的長期耐用性の確保、（３）修繕・保守点検の容易性の確保、（４）家族構成や生活様式の変化に対応できる可変性の確保、（５）住まい手の長寿命木造住宅への理解を高めるための啓発活動および廃棄物の削減・資源の有効活用−−など５点。
　なお国土交通省は、今後指針の内容を広く普及していく方針。手始めとして平成１４年９月４日付けで、各地方整備局長、都道府県知事、関係団体・機関長あてにこの指針の内容を通知し、指針の周知に協力するよう依頼を行っている。【国土交通省】