国環研、日本人のライフスタイルに関する世論調査結果公表

　国立環境研究所では、全国3000名の成人男女を対象に日本人のライフスタイルについての世論調査を実施し、集計結果（1,481名の有効回答）の抜粋を公表した。
　12月からパリで開催されるCOP21にむけてこれからの温室効果ガス削減目標値について各国の交渉がはじまることから、削減目標についての設問を追加している。
　その結果、6月に発表された日本の温室効果ガス削減目標値について目標値の設定など具体的な対応についての認識は低いことがわかった。また、省エネについては、大震災直後の省エネが継続されている様子が伺え、最近の地球上の気候の変化について認知は非常に高く、多くの回答者が人間の活動に原因があると回答している。【国立環境研究所】