日立製作所、パプアニューギニア首都の下水処理インフラ整備プロジェクト受注

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2015.10.19 【情報源】企業／2015.10.14 発表

　日立製作所は、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビー市の下水処理インフラ整備プロジェクトを、中堅ゼネコンの大日本土木（岐阜市）と構成する共同企業体で受注した。日立と大日本土木の技術力やノウハウが評価され、10月14日に契約を結んだ。受注額は約133億円で、日本政府の有償資金協力で実施する。
　プロジェクトにより、ポートモレスビー市の都市・生活衛生の改善と、サンゴ礁の生息に必要な水質の確保を目指す。同市の沿岸部は下水処理インフラが整備されていないことから、十分な処理がされないまま下水が海中に放流されている。このため沿岸地域の衛生環境の悪化や、サンゴ礁の白化といった海洋環境の破壊を引き起こしている。
　1日あたり1万8400m3の処理能力がある下水処理場と、海中放流管、アクセス道路を建設するとともに、下水管の敷設、ポンプ場の建設・改修を行う。日立が機械・電気設備の設計と機材の納入、大日本土木が土木・建築工事と機械の据え付けを担当する。大日本土木はかつてポートモレスビー市の上水道整備も手掛け、1996年に完成させた。
　このプロジェクトは、「本邦技術活用条件（STEP）」を適用した、水分野で初の有償資金協力事業だ。STEPは、日本の技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて日本の「顔が見える援助」を促進することを目的に2002年7月に導入された。日立と大日本土木はパプアニューギニアの社会インフラ整備と海洋環境保全を支援する。【(株)日立製作所】