京都メカニズムの日本の国別登録簿に関するシステム開発で委託先企業の公募開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.08.13 【情報源】経済産業省／2002.08.13 発表

　経済産業省と環境省は日本が京都議定書の目標達成のために、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」、「共同実施（ＪＩ）」、「排出量取引」などの制度を運用していくために必要な、日本の国別登録簿に関わるシステム開発について委託先の公募を行うことにした。
　「クリーン開発メカニズム」は先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また「共同実施」は、先進国同士が共同で温暖化対策プロジェクトを行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。更に「排出量取引」は先進国同士が排出量を売買する制度のことで、この３つの制度をあわせて「京都メカニズム」と呼んでいる。
　なお、「京都メカニズム」の実施にあたっては、国として温室効果ガス排出枠の発行、保有、移転、獲得、取消、償却、繰越の管理を行うための国別登録簿の整備が必要となっており、その構造、様式の詳細については２００２年１１月にインドで開催される気候変動枠組み条約第８回締約国会議（ＣＯＰ８）で決定される予定であるが、日本の登録簿は経済産業省と環境省が共同で整備・管理を行うことが７月１９日開催の地球温暖化対策推進本部の会合で決定している。
　今回公募されるのは日本の登録簿口座の開設・管理、削減量移転情報の登録、口座間での取引の管理、口座情報の集計・公開方法を扱うコンピュータープログラムの開発で、開発期間は２００２年度以内、予算は１億円以内という条件だ。なお応募締め切り日は平成１４年９月５日だが、経済産業省と環境省は８月中旬頃に説明会を開催する予定。【経済産業省】