ＮＧＯ活動についての相談業務　委嘱先の募集を開始

　外務省は同省が実施する「ＮＧＯ相談員制度」で相談業務を委嘱するＮＧＯの募集を開始した。
　「ＮＧＯ相談員制度」はＮＧＯの組織づくり、管理運営のノウハウ、国際ボランティア活動への参加などについての市民からの質問・相談に対し、日本のＮＧＯスタッフが相談員として答える制度。委託先に選定されるとＮＧＯ活動についての相談窓口として、団体の連絡先を記入したリストが外務省から公開される。
　今回委嘱先として募集するのは２５団体程度。委嘱期間は平成１４年９月１日から平成１５年３月３１日までで、謝礼は外務省と団体との契約に基づき、毎月提出される相談実績報告書に基づき団体に対して支払われる。平成１３年度の実績では１団体あたり月額２４万５，７００円が支払われた。
　応募する団体は平成１４年８月１５日（必着）までに必要書類を揃え、外務省民間援助支援室に送付する必要がある。【外務省】