ラムサール条約に関する日本の国別報告書まとまる

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2002.07.15 【情報源】環境省／2002.07.15 発表

２００２年１１月にスペインで開催されるラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）第８回締約国会議に向け、同条約事務局から提出が求められている日本の国別報告書の内容が２００２年７月１５日までにまとまった。
　ラムサール条約に関する国別報告書は、１９９６年開催の第６回締約国会議で採択された「１９９７−２００２年戦略計画」に対応し、各締約国が実施した行動について、条約事務局から提示されている質問に回答する形式で提出することとなっている。
　条約事務局からの質問は（１）条約への加盟促進、（２）湿地の適正な利用に関するガイドラインの実施と適正利用の達成、（３）湿地の機能と価値についての認識の向上、（４）湿地の保全と適正な利用を促進するための関係機関職員の能力向上、（５）総てのラムサール登録湿地の保全、（６）ラムサール登録湿地の面積の増加、（７）湿地の保全と適正な利用のための国際協力と財政支援−−などの項目から構成されており、今回の日本の国別報告では、（２）の湿地の適正な利用に関するガイドラインの実施と適正利用−−の項目に関連して、２００２年３月に策定した新・生物多様性国家戦略で湿地保全に関わる基本理念を明確にしたこと、藤前干潟、三番瀬、荒川河口など中海潮間帯湿地に影響を及ぼす政策の見直しが実施されたことが報告されているほか、（６）のラムサール登録湿地の面積の増加−−に関連して、２００５年の第９回締約国会議までに、日本国内の登録湿地数を倍増するとの目標も報告されている。
　各国の報告は同条約事務局によりとりまとめられ、第８回締約国会議に報告される予定だ。【環境省】