河川流域の都市再生、自然共生のための研究開発課題２件を選定

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2002.07.04 【情報源】環境省／2002.07.01 発表

　環境省は平成１４年４月２６日まで募集を行っていた自然共生型流域圏・都市再生技術研究の新規課題として２件の課題の選定を決めた。
　日本に多い河川沿岸の大都市は、人口増加による水需要増大、汚濁物質の排出増加などのばく大な環境負荷を河川流域にもたらしており、その結果都市が成立するための流域圏の自然基盤崩壊が問題となっている。
　今回の課題を公募して実施する予定の技術開発は、主要都市・流域圏の自然共生・再生に必要なプラン作成に寄与することを目的とするもの。具体的には、(１)都市・流域圏での物質循環、生物多様性等の環境実態を把握を行う「環境モニタリングプログラム」、（２）物質循環、生物多様性の変動機構を表現できるモデルを構築する「都市・流域圏管理モデル開発プログラム」、（３）自然共生型都市・流域圏を創造するための政策シナリオの設計・提示を行う「自然共生型社会創造シナリオ作成・実践プログラム」の３つのプログラムを総合的に実施する技術研究プロジェクトを求めていた。
　外部の専門家１８名で構成される総合研究開発推進会議が応募があった２２件の提案について検討を行った結果、選定されたのは（１）独立行政法人国立環境研究所による「都市・流域圏における自然共生型水・物質循環の再生と生態系評価技術開発に関する研究」と（２）大阪大学大学院の「流域圏自然環境の多元的機能の劣化診断手法と健全性回復施策の効果評価のための統合モデルの開発」。このうち大阪大学大学院のプロジェクトでは、淀川流域圏を対象とし、都市活動の影響による自然環境が持つ多元的機能劣化の現状を定量的に評価・診断するための手法開発などを試みる。【環境省】