環境省「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」の改訂

　環境省は、「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」を平成10年度に策定しており、このリストに基づき、全国の公共用水域（河川、湖沼、沿岸海域）等における水環境中の存在状況等の調査を進めている。今回、策定後はじめて、要調査項目リストの改訂を行い公表した。
　要調査項目リスト策定から15年が経過し、この間に、化学物資に関する各種法制度の改定、初期リスク評価の進展、生産・使用状況の変化等有害物質をとりまく状況が変化していることから、今般、要調査項目リストの見直しを実施した結果、208項目を新たな要調査項目として選定している。
　今後、選定した要調査項目について、毒性情報等の収集、水環境中の存在状況実態調査等を通じて、新たな知見の集積に努めるとともに、毒性情報等や水環境中の存在に係る新たな知見等を踏まえて、柔軟に見直していく予定とのこと。【環境省】