２００３年からの試行的な排出量取引実施を提言　国内排出量取引報告書　

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.07.02 【情報源】環境省／2002.07.01 発表

　環境省の「排出量取引・京都メカニズムに係る国内制度検討会」（座長：大塚直早稲田大学教授）は、国内での排出量取引制度に関する２００１年９月以来の検討結果をまとめた報告書「温室効果ガスの国内排出量取引制度について」を２００２年７月１日に公表した。
　京都議定書では、各国の削減目標を達成するために、国際的な排出量取引制度などの市場原理を活用した仕組み（京都メカニズム）の導入を規定している。また世界各国で国内での温室効果ガスの排出削減のための経済的措置の１つとして、国内事業者を対象とした排出量取引制度の導入への関心が高まっており、英国ではすでに２００２年４月から導入が開始されているほか、ＥＵ枠内でも２００５年からの取引開始が検討されている。
　今回の報告書では、日本国内での排出量取引制度についての経験を蓄積するために、段階的に国内排出量取引を導入することを提案。手始めとして２００２年から２００４年までの第１段階の期間中、具体的には２００３年から、事業者の任意参加による国内排出量取引を実際に試行的に実施することを提言している。
　なお試行のための具体的な制度案としては、あらかじめ排出枠が設定されている事業者間で排出枠の一部の移転・獲得を認める方法（キャップ・アンド・トレード：総量規制型）を中心とした実施が想定されているが、排出枠は事業者の自主的な判断で設定できるとしている。また排出枠の移転・獲得は、登録簿により管理する。
　２００５〜２００７年の第２段階以降については、第１段階での試行結果や海外での実施状況等を踏まえて制度の見直しを行う予定だ。【環境省】