国有林野の平成24年度管理経営状況を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2013.09.30 【情報源】林野庁／2013.09.30 発表

　林野庁は、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、「平成24年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」を平成25年9月30日付けで公表した。
　国有林野の管理・経営は「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づいて実施されており、毎年9月末までに前年度の実施状況をまとめ、林政審議会の意見を聴いて公表されることになっている。
　公表によると、平成22年度は[1]地域の安全・安心を確保するため、治山事業により、荒廃地の復旧整備等を計画的に推進するとともに、平成24年7月の九州北部豪雨により被災した民有林の被害調査への支援など、公益的機能の維持増進、[2]民有林と国有林が連携して路網整備や森林施業を行う「森林共同施業団地」の設定を推進するとともに、低コスト化に向けた技術の普及等、民有林と連携した森林施業等の推進、[3]学校等と協定を結び、子どもたちへ自然体験や自然学習の場を提供する「遊々の森」の設定を進めるとともに、自ら森林づくりに取り組みたいという国民の皆さんの要望に応え、活動の場の提供、技術指導支援等の森林環境教育や森林とのふれあい等の推進、[4]地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収・貯蔵を進めるため、間伐の実施等健全な森林の育成や治山事業等における木材の利用の推進、 生物多様性の保全を図るため、適切な森林施業の実施による林分構造の多様性の確保、「保護林」や「緑の回廊」の設定・変更、シカ等の野生鳥獣による被害を防止するため、地方自治体やNPO等と連携して、効果的な捕獲技術の実用化等を含め、生息環境整備や個体数管理など総合的な対策などの新たな政策課題への率先した取組。[5] 自然環境の保全に配慮しつつ、林産物を持続的・計画的に供給し、地域における木材の安定供給に貢献しました。販売に当たっては、間伐材等について、国産材の需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む工場等に安定的に供給する取組を推進−−などの促進策の実施を報告している。【林野庁】