北海道版の環境経済観測調査（平成25年6月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.08.30 【情報源】環境省／2013.08.30 発表

　環境省北海道地方環境事務所は、平成25年8月30日、北海道版の環境経済観測調査（平成25年6月）を取りまとめ公表した。
　公表によると、北海道地域の企業が有望と考える環境ビジネスは、大気汚染防止用装置を挙げる割合が最も高く、半年先の時点では省エネルギー自動車が、10年先の時点では再生可能エネルギーへの期待が高くなっており、先行きにかけては、前回調査と同様の傾向が見られた。
　北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は14.9％となり、回答企業154社のうち23社が合計37以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギーを挙げる企業の割合が最も多かった。
　環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（6月）の業況DI※は前回調査から13ポイント悪化した＋3と、全ビジネス（全産業）の（3）、全国調査の（15）と同じ水準かそれを下回った。先行きにかけては、半年先ではいったん上昇傾向を示すが、10年先では下降傾向を示している。
　「国内需給」及び「研究開発費」については、北海道地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIと同じかそれを上回り、全国調査のDIを下回った。また、「国内提供価格」、「設備規模」、「人員体制」及び「資金繰り」については、北海道地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDI、全国調査のDIを総じて上回った。
　分類別に見ると、環境汚染防止及び地球温暖化対策関連のビジネスの業況が横ばいの後下降傾向を示し、廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスにおける業況は上昇傾向であると見られている。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】