大木環境大臣、京都議定書批准についての談話で経済的措置導入など重視の方針示す

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.06.17 【情報源】環境省／2002.06.04 発表

　大木環境大臣は平成１４年６月４日閣議後、京都議定書批准についての環境大臣としての談話を発表した。
　大木大臣は９７年の京都議定書採択時の会議の議長として、批准決定は「感慨深い」とコメント。今後関連国内法に基づく対策を進め、２００８年から２０１２年までの間に平均で１９９０年比６％の温室効果ガスを削減するという目標を達成するために、国内対策の強化と地球的規模の取組みを実施していくとの方針を示した。
　なお国内対策推進にあたっては、（１）草の根の活動を支援しながらの生産、消費・生活の改革、（２）排出量取引や税制度などの経済的措置導入促進、（３）森林保全対策の強化−−の３点を柱に据えている。
　また、地球的規模の取組みとしては（１）批准手続きの遅れが指摘されているロシア、京都議定書の枠組みからの離脱を宣言している米国などへの働きかけ、（２）２０１３年以降の取り組みを決める国際交渉の中での開発途上国参加への道づくり、（３）海水面の上昇、氷河や凍土の融解にさらされている地域の影響緩和への国際協力の検討・実行−−の３点が重点事項にあげられた。【環境省】