住友林業、北海道下川町で森林資源量を的確に把握する解析システムを稼働

【環境一般 CSR】 【掲載日】2013.07.09 【情報源】企業／2013.07.05 発表

　住友林業は、北海道下川町で森林資源量を的確に把握するための解析システムの本格的な稼働を7月に始めた。樹種、樹高、立木本数、蓄積量などの情報を取得し、分析・活用することで適正な森林管理につなげる。同町が進める林業システム革新事業の事業者に選定され、森林資源量解析システムの構築と運用コンサルタント業務を請け負った。
　解析システムは、航空写真とレーザー測量を組み合わせた航空測量技術を活用する。樹種、樹齢、生育状況がほぼ同じかたまりの森林ごとにデータベースを構築し、詳細な森林情報の把握と活用を可能にする。成長シミュレーション、収穫量予測などの応用プログラムを森林管理に生かすことができ、間伐や植林もリアルタイムに反映させられる。
　森林資源解析システムの導入によって、森林を管理する下川町役場、下川町森林組合や地元の上川北部森林管理署が共通のネットワーク上で森林データベースを利用できるようにし、実効性の高い伐採計画や林道開設計画の立案・実施に役立てる。高精度の森林資源情報の活用で現地調査や現地確認で必要な時間や労力が軽減できる利点もある。
　下川町は、政府が新成長戦略に基づいて進める「環境未来都市」と「森林総合特区」に選定され、林業・林産業の再生を町づくりの中心に位置付けて森林総合産業の構築を推進している。住友林業は同町でシステム運用をサポートするとともに、航空測量、データ解析、システム構築から運用まで一貫したノウハウを他の自治体にも提案していく。【住友林業（株）】