生物多様性分野における事業者による取組の実態調査　まとまる

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2013.05.31 【情報源】環境省／2013.05.31 発表

　環境省は、平成25年5月31日、生物多様性分野における事業者による取組の実態調査の結果を公表した。
　この調査は、株式会社東京商工リサーチに登録された公務を除く事業者のうち、従業員数500人以上（但し、農林水産業、鉱業・採石業・砂利採取業については50人以上）の全事業者計6,480社を対象に平成25年1月10日〜1月31日（2月22日まで延長）にかけて実施、有効回答数は2,601社であり、回収率は40.5％であった。
　取りまとめによると、「生物多様性民間参画ガイドラインを知っており、活用している」と回答した事業者の割合および「愛知目標の内容を知っている」と回答した事業者の割合は、それぞれ12.1%、24.8%と低いレベルに留まっていた。
　一方、全有効回答者の57.2％が、何らかの生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討していた。
　また、生物多様性民間参画ガイドラインを「知っており、活用している」と回答した事業者は他の選択肢を回答した事業者と比較して、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施している割合が91.8%と高かった。【環境省】