平成24年度　まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業　5地域でモデル構想策定

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2013.04.01 【情報源】国土交通省／2013.03.29 発表

　国土交通省は、平成25年3月29日、平成24年度のまち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業において、5地域でモデル構想が策定されたことを明らかにした。
　この事業は、震災・原発事故以降のエネルギー制約等の新たな課題を踏まえ、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するための先導的な構想を策定する地方公共団体、民間事業者等を支援するために実施するもの。
　平成24年度は、以下の5地域でモデル構想が策定された。
　[1] 新エネ・EVモビリティで実現する函館発回遊ネットワーク構想（（株）テー
　　　オー小笠原）
　[2] 弘前地域の資源を活用したエネルギ 地産地消まちづくり構想（弘前市）
　[3] つくば環境スタイル“SMILe”を具現化する住民主導の「サスティナブルコ
　　　ミュニティ」構想（大和ハウス工業（株））
　[4] EV・PVを核とした企業コミュニティ主動の倉敷活性化・グリーン化構想
　　　（JFE商事（株））
　[5] 薩摩川内の地域多様性を活かした観光・住民交流の促進モデル構想（薩摩川
　　　内市）
　このうち、（株）テーオー小笠原が提案した、新エネ・EVモビリティで実現する函館発回遊ネットワーク構想では、公共交通を補完するEVシェアリングを核としたエネルギーネットワークや多機能エネルギーステーションの構築を通じ、「訪れたい」「滞在したい」「住みたい」と思われる地域づくりを目指すとしている。【国土交通省】