九州電力、国内初の事業用地熱発電所の発電設備更新、環境影響評価方法書を届け出

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2013.02.28 【情報源】企業／2013.02.25 発表

　九州電力は、国内初めての事業用地熱発電所として1967年に運転を始めた大岳地熱発電所（大分県九重町）の発電設備を更新する。蒸気を取り出す生産井と、熱水を戻す還元井は現状の設備を使用し、地元の協力で地熱資源を有効活用する。環境影響評価方法書を経済産業大臣に届け出るとともに、地元の九重町長と大分県知事に送付した。
　大岳地熱発電所はこれまで安定して運転を続けているが、既に45年が経過。発電設備が老朽化していることから、近年注目されている国産エネルギーの地熱資源を今後も引き続き利用するため、同じ場所で設備を更新する。更新によって現在の1万2500kWの出力を1万5000kW級に高める。新しい発電設備の運転開始は2019年を予定している。
　更新するのは老朽化した発電設備だけとなり、生産井と還元井は現在の設備を継続して使う。地中から取り出す地熱流体（蒸気、熱水）の量は増えないものの、発電システムの効率を向上させることで出力を向上させる。大岳地熱発電所から約2kmの近くには、1号、2号機を合わせて11万kWの国内最大の地熱発電所の八丁原発電所がある。
　大岳地熱発電所の設備更新に伴い、九州電力は環境影響評価方法書の届け出・送付を行った。方法書と要約書は九重町の公民館、コミュニティーセンターと八丁原発電所の展示館で3月27日まで縦覧でき、ウェブサイトでも公表。3月14日には同町で説明会を開く。九州電力は大岳・八丁原のほか、九州内に3カ所の地熱発電所を保有する。【九州電力（株）】