水質汚濁防止法などの平成23年度施行状況を公表

　環境省は、平成24年12月7日、平成23年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を発表した。
　発表によると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は平成24年3月末時点で約26万3千であり、前年度と比較すると約4千減少した。特定事業場の業種別内訳は多い順に[1]旅館業、[2]自動式車両洗浄施設、[3]畜産農業であった。
　これらの特定事業場に対する平成23年度の立入検査件数は、立入検査が約3万9千件、行政指導が約7.7千件であり、前年度から共に減少していた。
　公共用水域への排水に関する改善命令は12件あり、一時停止命令及び地下への浸透に関する改善命令及び一時停止命令は無かった。また、排水基準違反の検挙数は8件であった。【環境省】