地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業　2次公募の結果を公表

　環境省は、平成24年10月25日、「地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業」の2次公募の結果を公表した。
　この事業は、東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が急務となっていることから、全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、事業費の1/2を補助するというもの。
　平成24年度8月2日から9月14日まで公募を行い、審査の結果、株式会社JCサービスの防災型雪国対応自立分散型地域づくり事業（新潟県新潟市東栄町）の1件を採択した。【環境省】