「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」　まとまる

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2012.09.25 【情報源】環境省／2012.09.25 発表

　環境省は、平成24年9月25日、「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」を公表した。
　環境省が平成24年7月に設置した「環境回復検討会」が森林除染の在り方について検討を行った結果を取りまとめたもの。
　今回の取りまとめで、森林の除染の在り方については、「住宅等近隣の森林（エリアA）」、「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林（エリアB）」及び「エリアA、B以外の森林（エリアC）」の3つのエリアに分けて検討を行っている。
　エリアAについては、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針に従い、住居等近隣の森林を優先的に実施することとし、除染特別地域においては、計画に従い、平成24、25 年度に住居等近隣の林縁から20m を目安に落葉落枝の除去を進める。その中で、線量が高く谷間の居住地を取り囲む森林等における空間線量率の低減効果の評価を実施した上でその対応について検討するとともに、除染特別地域などにおける住民が利用する沢水に関するモニタリングを強化するとしている。
　エリアBについては、ほだ場やキャンプ場等の人が日常的に利用する場所について、利用の目的や利用の頻度などの活動形態や空間線量率の高低等を踏まえつつ、除染の具体的な進め方を検討するとしている。
　エリアCについては、放射性物質の流出、拡散については、現時点でのデータを踏まえると、流域単位でとらえた場合は、かなり小さいものと考えられる。一方で、部分的には下層植生が衰退した箇所があり、放射性物質が流出する可能性も否定できないが、このような箇所がどの程度あるか、また、どの程度下流への流出の要因となるかについては、不明な点が多い。
　このように現時点において知見が十分ではないことから、今後、調査・研究を進め、その結果を踏まえた上で判断することが適当であるとしている。
　また、福島県関係者からのヒアリングにおける意見を踏まえて、地域の復興に向けて、政府としてどう対応すべきかといった、大きな視点からの検討が必要である。その中で、森林施業と放射性物質対策を組み合わせた方策について、検討していくことも肝要であるとしている。【環境省】