米国エネルギー省主催除染等に関する日米ワークショップ　開催結果公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2012.02.21 【情報源】環境省／2012.02.21 発表

　環境省は、平成24年2月13日〜15日に米国ワシントン州ハンフォードで開催された「米国エネルギー省主催除染等に関する日米ワークショップ」の開催結果を公表した。
　今回のワークショップは、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故への対処に役立てるため、最新の技術を用いた除染や、政策・計画等関連する事項に関し、経験や知見の共有を進めることを目的に開催したもの。
　日米の政策担当者・研究者・専門家等約90名が参加、ハンフォードの核関連施設跡地等においてエネルギー省により実施されている廃棄物処理や地下水浄化等の取組状況につきて現場を視察するとともに、米国各地で行われている除染等の実施事例や技術につきて、米国エネルギー省や環境保護庁の担当責任者等から詳細な説明があった。
　日本側からは、放射性物質汚染対処特措法の制定等の除染の枠組みの整備、除染モデル事業やモニタリング等取組の進捗状況、除去土壌等の処理に関する考え方や除染ロードマップ等今後の進め方に関して紹介を行った。
　環境省では、今回のワークショップを通じて得られた米国の取組に係る情報等を、今後日本の除染等の取組を進めるに際しての参考として活用していきたいとしている。【環境省】