第47回ITTO理事会開催　2006年協定の発効決議案を採択

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2011.11.25 【情報源】水産庁／2011.11.25 発表

　林野庁は、2011年11月14日から19日まで、グアテマラのアンティグアで第47回国際熱帯木材機関（ITTO）理事会が開催されたと発表。
　ITTOは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関。
　持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、[1]2006 年の国際熱帯木材協定（新協定）の発効、[2]国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)における森林に関する議論の報告、[3]熱帯林保全のためのITTOと生物多様性条約（CBD）の共同イニシアティブ、[4]国際機関、地域機関及びフォーラムにおけるITTOの役割、[5]プロジェクト等への拠出−−などを議論した。
　このうち[1]では、2011年11月時点の新協定の締結国数は61か国となり、2010年12月時点の53カ国からは増加したものの、新協定が自動的に発効する条件を満たすためには、新協定を批准した熱帯木材生産国がわずかに不足していることが報告され、2012年度中の発効を期待することになった。
　[2]については、森林と気候変動の緩和・適応に関するUNFCCCにおける議論の進捗や、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋＊3）についてのITTOの活動と役割に関する報告が行われました。特に、REDD+に関係した経験を持つ加盟国の参加により、将来のREDD+メカニズムの実施に向けた機会、方法及び課題を特定するためのよりよい情報交換の場をITTOが提供している点を強調した。
　[3]については、現在実施されている生物多様性保全のためのプロジェクト等について、CBD事務局から説明があり、日本は、「アマゾンの被管理森林における生態系保全に対応した森林管理と生物多様性保全に関するアマゾン協力条約機関加盟国の能力形成」プロジェクトに対して拠出を行い（外務省、132万ドル)、熱帯林の生物多様性保全の活動に積極的に協力していく旨表明した。
　[4]については、ITTOと国際協力機構（JICA）の協力に関する覚書に基づいて行った熱帯木材生産国での共同プロジェクトや、UNFCCC等の国際会議で共同開催したサイドイベント等の活動について、JICAグアテマラ事務所から説明があった。日本は、ITTOとJICAの両機関における効率的・効果的な連携活動により、更なる熱帯林の持続可能な経営が推進されることを期待するとともに、日本としても支援していく旨表明した。
　[5]については、各国から、24件の個別プロジェクトや活動等に対して、総額1,151万ドルを拠出する旨の表明があった。日本は全体額の67％に相当する総額768万ドルの拠出を表明した。また、2011年の加盟国、民間セクター及び国際機関等の全ドナーから表明のあった任意拠出金の合計は1,243万ドルとなったことの報告があった。
　なお、第48回理事会は2012年11月5日から10日に横浜市で、第49回理事会は2013年11月25日から30日にガボンのリーブルビルで開催することを決定した。【林野庁】