平成22年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、80,095件

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2011.11.18 【情報源】総務省／2011.11.18 発表

　公害等調整委員会は、平成23年11月18日までに22年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、ホームページに掲載した。
　22年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は80,095件で、21年度の81,632件より1,537件（1.9％）減少した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害についての苦情件数は全体の68.5％にあたる54,845件で、こちらも21年度より1,820件（3.2％）減少した。
　典型7公害の中では大気汚染に関する苦情が17,612件と最も多く、典型7公害の苦情件数のうち32.1％を占めていた。
　一方典型7公害以外の苦情は、21年度より283件（1.1％）増加し、25,250件となった。このうち廃棄物不法投棄に関する苦情が12,306件と約5割を占め、この中でも生活系の投棄が9,770件（79.4％）と最も多かった。
　なお、苦情の処理状況は、地方公共団体が処理した典型7公害に関する苦情のうち、70.9％が申立てから1週間以内で処理しており、1年を超えるものは1.7％にとどまった。【総務省　公害等調整委員会】