汚水処理施設連携整備事業　平成18年度認定の2市町の状況を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2011.09.01 【情報源】環境省／2011.09.01 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の三省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を発表。
　汚水処理施設連携整備事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水処理施設整備を5か年間にわたり重点的に実施する制度。それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的・効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　平成9年度の事業開始以来、50市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち平成18年度に認定され平成22年度末に事業を完了した2市町のデータ。事業認定時点の汚水処理人口普及率、認定時点における汚水処理人口普及率の目標値、完了時点の汚水処理人口普及率を取りまとめている。
　平成21年度末の汚水処理人口普及率は、連携事業着手前である平成17年度末と比較して上昇しており、福岡県苅田町で78.5％(+19.9ポイント)、大分県宇佐市で54.7％(+7.3ポイント)となった。
　全国の汚水処理人口普及率は、平成17年度末には80.9％であったものが、平成22年度末では86.9％になり、5年間で6.0ポイント上昇しましたが、平成18年度認定市町についてみると、この5か年の間に12.1ポイント上昇した。【環境省】【農林水産省】【国土交通省】