一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成14年度の公害健康被害の障害補償標準給付基礎月額などを決定
【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2002.03.22 【情報源】環境省/2002.03.20 発表
環境省では、「公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)」に規定する平成14年度の補償給付について、障害補償標準給付基礎月額の告示、遺族補償標準給付基礎月額の告示、葬祭料の額に関わる政令改定を実施するとともに、大気汚染に関連して既に認定されている患者の補償給付に必要な費用の財源にあてるために、一定のばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の単位排出量あたりの賦課金額についての「公健法施行令」の改正・告示を行う。
政令改正については平成14年3月22日に閣議決定し、同27日に公布予定。告示については同27日官報に掲載する予定である。
なお、障害補償費は、公健法の被認定者に対し、その障害の程度に応じて、月々支給されるものであり、平成14年度は平成13年度に比べ、男子で平均0.7%、女子で平均1.8%給付額が増加した。【環境省】