日本政府、インドネシア共和国の森林保全計画等へ　無償資金協力

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2010.03.23 【情報源】外務省／2010.03.18 発表

　日本政府は、インドネシア共和国政府が取り組んでいる「森林保全計画」及び「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に対し、合わせて20億円を限度とする無償資金協力を行うことを決定。2010年3月18日、インドネシアの首都ジャカルタにおいて交換文書の署名式が行われた。
　「森林保全計画」は、森林資源のモニタリング精度の向上を通じた森林管理能力強化及び地域住民による森林造成活動を支援するため、モニタリングに必要な衛星画像等の機材や造林用機材等の調達に必要な資金を供与するもの。本計画により、森林減少対策を支援することを通して、同国での温室効果ガス排出量の削減に寄与することが期待されている。
　「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、洪水等の災害発生時における関係機関の対応能力強化を支援するため、パワーショベル等の機材及び供与機材の運転トレーニング等の調達に必要な資金を供与するもの。本計画により、洪水発生時の迅速な救助活動等に関する関係機関の能力向上を支援することを通じて、災害発生時の被害軽減に資することが期待されている。
　また、併せて同政府が取り組んでいる「ルムットバライ地熱発電計画」については、269億6,600万円を限度とする円借款を供与する。この計画は、南スマトラ州において地熱発電所を建設するとともに、地熱潜在性の高い他地点における試験井掘削を行うもの。
　なお、上記の協力は、「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとしたで、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、ガボンと引き続き気候変動分野で連携していくとしている。【外務省】