平成21年度　第7回生物多様性影響評価検討会総合検討会　開催へ

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2010.03.11 【情報源】環境省／2010.03.11 発表

　環境省と農林水産省は、平成22年3月24日に東京千代田区霞が関の農林水産省農林水産技術会議委員室において「平成21年度第7回生物多様性影響評価検討会総合検討会」を開催すると発表。
　同会議は、カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）に基づいて、遺伝子組換え農作物の第一種使用（注）等について学識経験者から意見を聴取するためのもので、一般からの傍聴を受付け、公開で開催されるほか、会議資料を会議後に同省ホームページに公開するとしている。
　今回の検討案件は、食用又は飼料用のための使用等についての検討
・チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤グルホシネート及びグリホサート耐性トウモロコシ（MON89034×B.t. Cry1F maize line 1507× NK603, OECD UI: MON-89034-3×DAS-01507-1× MON-00603-6)
・パパイヤリングスポットウイルス抵抗性パパイヤ（55-1）
　傍聴希望者は、農林水産省農林水産技術会議事務局技術政策課技術安全室技術安全企画評価班まで郵送（〒100-8950東京都千代田区霞が関 1-2-1）、FAX（03-3507-8794）又は専用サイト（https://www.contact.maff.go.jp/affrc/form/e4bf.htm）から平成22年3月23日（必着）での申込みが必要。

（注）カルタヘナ法では遺伝子組換え生物を使用する際に、環境中への拡散防止措置をとらずに使用する場合（第一種使用）と、拡散防止措置をとった使用（第二種使用）に分けて手続きが規定されている。

【環境省】【農林水産省】