大木環境大臣、米国の新気候変動政策に対するコメントを公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.02.15 【情報源】環境省／2002.02.15 発表

　大木環境大臣は２００２年２月１５日、京都議定書からの離脱を宣言している米国が、２００２年２月１４日付け（米国東部時間）で発表した、新たな気候変動政策に対してコメントを発表した。
　米国の新気候変動政策は、２０１２年までの１０年間でＧＤＰあたりの温室効果ガス排出量を１８％削減するとの目標を示しており、２０１２年に目標値を達成したかどうか評価を行うとしている。また、削減達成のための方法としては、政府と企業の排出削減に関する自主協定を基本とする一方、各企業が排出削減量を登録する制度を整備し、目標以上の削減を達成した企業の余った排出枠についてクレジット（取引限度）としての認証を行い、米国内での排出量取引を行う制度なども提案されている。
　なお、大木大臣のコメントは、米国が閣僚レベルで検討を行い具体的な取り組みを示したことをまず評価。今回示された方針を踏まえ、「企業や州政府を含め、米国での温暖化温暖化対策への取組が一層強化されることを期待する」と歓迎の意を示している。
　また、日本としては、第１５４国会での京都議定書批准と関連する国内法の成立にまずは「万全を期する」としながらも、日米ハイレベル協議やＧ８環境大臣会合などの場を通じて、日米両国間の気候変動対策についての意見交換を進め、「両国で実効ある対策が実施できるよう努力していきたい」との抱負を述べている。【環境省】