民間団体による地元密着型の自然公園管理を推進　自然公園法の改正案を閣議決定

【自然環境 自然公園】 【掲載日】2002.02.15 【情報源】環境省／2002.02.14 発表

　自然公園法の改正案が平成１４年２月１５日の閣議で決定され、第１５４回通常国会に提出される。
　自然公園については近年、原生的な自然が残されている地域での利用者が増加し、特定の野生動物の採取や廃棄物の集積など自然生態系への悪影響が問題となっている。また、里地・里山などの二次的自然についても、山村過疎化などの社会・経済状況の変化により、手入れが行き届かず荒廃が生じている。
　今回の改正案では、こうした課題に対応するとともに、自然公園の生物多様性保全機能を強化する観点から、（１）特別地域内の要許可行為として環境大臣が指定する野生動物の捕獲や廃棄物たい積などを追加する、（２）環境大臣か都道府県知事の認定を受けなければ立ち入れない「利用調整地区」制度を創設する、（３）土地所有者との協定に基づき、地元民間団体が自然の風景地の管理を行うことができる「風景地保護協定」制度を創設する、（４）公園管理団体として指定を受けた地元民間団体が、国立公園・国定公園の管理を行うことができる「公園管理団体制度」を創設する−−などの内容を盛り込んでいる。【環境省】