地球温暖化対策推進本部、京都議定書批准に向けた方針を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.02.14 【情報源】首相官邸／2002.02.13 発表

　２００２年２月１３日、政府の地球温暖化対策推進本部は「京都議定書の締結に向けた今後の方針」を決定した。
　方針は、２００２年８月から開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）」での議定書発効を目指し、日本としても、現在開催中の第１５４回国会で京都議定書批准の承認を行うこと、批准に必要な国内担保法「地球温暖化対策推進法」などの改正に「万全を期す」と謳っている。
　なお、国内対策の推進にあたっては（１）環境と経済の両立、（２）国、地方公共団体、事業者、国民が総力を挙げた実施、（３）２００２年から２０１２年までを３期に区分した上での対策の段階的実施−−の３点を基本方針に据え、１９９８年６月に決定した「地球温暖化対策推進大綱」を見直した新たな大綱を策定することや、この新大綱を基に、具体的裏付けのある温暖化防止対策の全体像を示す「京都議定書目標達成計画」の作成を行い、京都議定書の削減目標の達成に向け取り組むことも示されている。【首相官邸】