汚水処理施設連携整備事業　平成16年度認定の4市町と平成18年度認定の2市町の状況を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2009.08.20 【情報源】環境省／2009.08.20 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の三省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を発表。
　汚水処理施設連携整備事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水処理施設整備を5か年間にわたり重点的に実施する制度。それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的・効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　平成9年度の事業開始以来、平成20年度までに50市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち平成16年度に認定され平成20年度に事業を完了した4市町と平成18年度に認定され、平成20年度に連携事業の中間年度を迎えた2市町のデータ。事業認定時点の汚水処理施設整備率と平成20年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設からの放流水質などを取りまとめている。
　なお平成20年度に事業を完了した4市町（富山県入善町、島根県大社町（現：出雲市）、島根県津和野町、広島県三次市）のとりまとめ結果では、4市町を平均した汚水処理人口普及率（注1）は65.7％で、事業実施前の47.0％より18.7ポイント上昇。同じ時期の全国の汚水処理人口普及率の上昇ポイントの7.1を大幅に上回った。
　また中間年度を迎えた2市町（福岡県苅田町、大分県宇佐市）についても、平均汚水処理人口普及率が事業実施前より 51.4％から59.8％へと8.4ポイント上昇しており、同じ時期の全国汚水処理人口普及率の上昇ポイントの3.9を上回っていた。【環境省】【農林水産省】【国土交通省】