一般財団法人環境イノベーション情報機構
「騒音規制法の規制対象施設の在り方について」中環審が第二次答申
【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2009.06.19 【情報源】環境省/2009.06.18 発表
環境省は、平成21年6月18日に中央環境審議会騒音振動部会において、「騒音規制法の規制対象施設の在り方について」が取りまとめられ、環境大臣に対して、第二次答申がなされたと発表した。今回の答申は、中央環境審議会騒音振動部会騒音未規制施設専門委員会において審議が重ねられ、平成21年3月30日から4月30日まで意見募集も行われていた。
[1]特定施設の追加等に関する基本的な考え方、[2]規制以外の多様な騒音対策手法の導入に関する方針、[3]騒音規制法の規制対象とされていないボイラ、冷凍機、冷却塔など、未規制施設等の低騒音化に向けた対応方針−−が取りまとめられている。【環境省】