土壌汚染防止の新制度の考え方について意見募集を開始

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2001.12.25 【情報源】環境省／2001.12.25 発表

　中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会では、平成１３年１０月１８日に環境大臣より諮問された「今後の土壌環境保全対策のあり方」についての同小委員会として検討結果として、「今後の土壌環境保全対策の在り方に対する考え方の取りまとめ案」を取りまとめ、この案について広く意見を募集している。意見募集期限は平成１４年１月１５日まで。
　近年、工場跡地などの再開発や事業者による自主的な土壌汚染調査の実施に伴い、土壌汚染が判明する事例が増えてきており、このような土壌汚染による人の健康への影響が懸念される中で、汚染防止対策の確立への社会的要請が高まっている。
　今回の取りまとめ案では、土壌汚染防止のため導入すべき新制度についての「考え方」を示しており、当面土壌汚染により人の健康影響についてのリスクを管理する制度が望ましいとしている。
　新たな制度の具体的な内容としては、（１）有害物質を扱う事業場の廃止時や用途変更時、地下水汚染が発見された場合などに土地所有者に土壌汚染調査を実施させる、（２）汚染が判明した場合には、所有者や汚染原因者に、浄化などなんらかのリスク低減措置を実施させ、また（３）汚染の事実を都道府県の台帳に登録・公開し、浄化された場合に登録を削除する−−などの内容が考えられている。更に、土壌汚染対策関係者による基金をつくり、費用負担能力が低い土地所有者に対する支援策も考慮されている。【環境省】