中環審大気環境部会、有害大気汚染物質の業界自主管理計画案を評価

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2001.12.20 【情報源】環境省／2001.12.19 発表

　中央環境審議会の大気環境部会排出抑制専門委員会は、７５の業界団体から提出された計３６の有害大気汚染物質の業界ごとの自主管理計画案について、評価を行い、その結果をとりまとめた。
　環境省と経済産業省は、平成１３年６月に「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」の改正を行うとともに、この指針に基づき、関係業界団体に対して、平成１１年度年間大気排出量を基準とし、平成１５年度の年間大気排出量を目標値とした団体ごとの有害大気汚染物質の自主管理計画と対象地域でのベンゼンについての地域自主管理計画の策定を要請していた。
　とりまとめられた結果によれば、策定された個別自主管理計画での対象１２物質の平成１５年度大気排出量目標値の単純加算は、約２．３万トン。基準年度である平成１１年度の約３．８万トンと比較すると約１．５万トンの削減量（削減率約４０％）となっており、これは平成９年から平成１１年度までの期間の削減率実績約４１％と同程度。排出抑制専門委員会でも各自主管理計画の内容はおおむね妥当なものと評価している。
　また、対象５地域（室蘭地区、鹿島臨海地区、京葉臨海中部地区、水島臨海地区及び大牟田地区）のベンゼンの地域自主管理計画では、平成１５年度大気排出量目標値の単純加算は約１５０トンで、平成１１年度の約１，０５０トンと比べると約９００トンの削減量（削減率約８６％）。
　更に排出抑制専門委員会では、今後自主管理を推進するために考慮すべき事項として、主要な排出削減対策に要したコストやび技術的検討結果の情報の提供やモニタリングの効果的な実施などを求めている。【環境省】