「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン」を策定

　国土交通省では、市街地に近い公共水域における地域活性化方策のガイドラインを策定したと発表。
　市街地近くの公共水域では、近年、既存港湾施設や小型船舶が有効利用されず、地域の活力の向上に結びついていない状況が見受けられるところがある反面、公共水域に対する海洋性レクリエーションや観光等の利活用ニーズが高まっている。これらの水域での利用者間の合意の形成と安全面の確保による海難事故の回避など、地域の新しいニーズに対する既存利用者や港湾仮者の新しい秩序が求められてきた。
　こうした背景を受けて、国土交通省（海事局・港湾局）は平成17年度から3年間にわたり委員会を設置して、沿岸域における適正な水域活用等に関するモデル事業を行い、検討を重ねてきた。今回公表されたガイドラインは、それらの成果に基づいて、各種検討の手順や関係者との合意形成に際しての留意事項等をとりまとめたもの。