高速増殖炉に関する２文書を原子力委員会に報告　国と事業者など５者協議会

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.05.09 【情報源】資源エネルギー庁／2007.05.08 発表

　「高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する５者協議会」のメンバーである文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、（社）日本電機工業会、（独）日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉に関して２００７年４月に合意した２文書を０７年５月８日開催の原子力委員会に報告した。
　高速増殖炉サイクル技術の開発は、温室効果ガス削減に中長期的に効果がある施策として、京都議定書目標達成計画にもとづく関係予算案に計上されている。また、国の「原子力立国計画」は、高速増殖実証炉と関連サイクル施設を２０２５年頃までに実現し、２０５０年までに商業炉を開発。これ以後に運転を終える既設軽水炉を順次高速増殖炉に置き換える方針を打ち出している。
　「５者協議会」は、高速増殖炉サイクルが研究開発段階から実証・実用化段階へ移行するにあたっての課題を検討している会議で、今回報告された２文書は、「高速増殖炉の実証ステップとそれに至るまでの研究開発プロセスのあり方に関する中間論点整理」と「第２再処理工場に係る２０１０年頃からの検討に向けた準備の開始について」。
　このうち「中間論点整理」は、現時点で想定される高速増殖炉サイクル実証工程のイメージを提示するとともに、実証工程のうち、比較的早い時期に実施すべき項目、将来判断すべき論点、その判断時期について整理を行ったもの。
　比較的早い時期に実施すべき項目としては、「機器開発試験・システム試験、部分構造試作」と「５０〜７５万キロワット規模の実証炉の概念検討」があげられ、将来判断すべき論点としては、（１）実証炉のサイズと商業炉に至るまでに必要な炉の基数（判断時期：２０１０年頃に暫定、２０１５年頃に確定）、（２）全系統システム試験の要否・仕様（判断時期：２０１０年頃に決定）、（３）機器・構造実寸試作の要否・仕様（判断時期：２０１５年頃に決定）、（４）国際協力のあり方（判断時期：米・仏の試験炉開発のタイミングなどにより検討）−−の４点があげられている。
　また、「準備の開始について」は、六ヶ所再処理工場に続く第２再処理工場の方向性の検討を２０１０年頃から開始することが、国の「原子力政策大綱」に規定されていることを踏まえ、「５者協議会」が検討への準備を開始することや検討の進め方、検討項目を示したもの。【資源エネルギー庁】