中山間地域等直接支払制度の１８年度実績データ見込み値を公表

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2007.02.21 【情報源】農林水産省／2007.02.20 発表

　農林水産省は都道府県からの聞き取りに基づき、中山間地域等直接支払制度の平成１８年度実施実績データの見込み値をまとめ、１９年２月２０日に公表した。
　中山間地域等直接支払制度は、平野周辺部から山間部に至るまとまった耕地が少ない地域（中山間地域）のうち、傾斜が急な田畑や採草放牧地などを対象に１２年度から導入された国の支援制度。利用が厳しいこれらの場所で耕作放棄地が増えるのを防ぎ、農業が持っている水源涵養や環境保全など生産以外の機能を保持することが目的で、対象地域で農業を継続すると協定を結んだ集落に交付金を交付している。
　今回の公表内容によると、１８年度に中山間地域等直接支払交付金の交付が見込まれる市町村は１，０４１市町村で、制度の対象となる農用地を持つ市町村・１，１３２市町村の９２％にあたる。
　また、対象農用地で５年間以上の農業生産活動を行うとした協定の１８年度締結数は、１７年度より６５５協定増えた２万８，５２４協定（集落協定２万８，０８４協定、個別協定４４０協定）が見込まれるほか、交付見込み面積は対象農用地面積の合計８０万４，０００ヘクタールの８２％にあたる約６６万３，０００ヘクタール（１７年度：６５万４，０００ヘクタール）となった。【農林水産省】