「農林水産省環境報告書２００６」を公表

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2006.12.15 【情報源】農林水産省／2006.12.15 発表

　農林水産省は２００６年１２月１５日、同省が０５年度に取り組んだ環境配慮の状況を「事業者の環境配慮促進法」に基づきまとめた「農林水産省環境報告書２００６」を公表した。
　０５年４月１日から施行された「事業者の環境配慮促進法」は、事業者が環境報告書などを通じ、環境情報の開示を進め、その情報が社会の中で積極的に活用されるよう促すことを目的とした法律で、（１）国が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表すること、（２）自治体が自らの事業活動の環境配慮状況を毎年公表するよう努めること、（３）独立行政法人など特別の法律によって設立された法人の中から「特定事業者」を指定し、年１回の環境報告書公表を義務づけること、（４）大企業が「環境報告書の信頼性を高めるように努める」こと−−などが定められている。
　農林水産省の今回の報告書は、「１　環境に配慮した農業の広がり」、「２　地域環境の保全・創造」「３　地球環境問題と農林水産業」「４　環境保全に向けたさまざまな取組」「５　農林水産省庁舎の環境配慮の取組」の５章と資料編から構成され、同省が環境管理システム・ＩＳＯ１４００１の認証を取得していることから、このシステムに位置付けた環境関連施策の一覧を各章ごとに示している。
　たとえば「３　地球環境問題と農林水産業」では、（一）国内の森林によるＣＯ２・２４，７６７万トン（ＣＯ２換算）の確保を目指し、「地球温暖化防止森林吸収源１０ヵ年対策」を推進していること、（二）京都議定書の目標達成に向けた国民運動として国産材利用の促進をめざした「木づかい運動」を展開していること、（三）クリーンエネルギーとして注目されているバイオマスエネルギーの利用促進に取り組んでいること−−が取組み内容として示され、これに関連した９つの施策がまとめられている。【農林水産省】