土壌汚染による環境リスクを低減めざし新制度を提案

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2001.09.28 【情報源】環境省／2001.09.28 発表

環境省の「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」では、「土壌環境保全対策の制度のあり方」についての中間取りまとめを公表した。
　近年、工場跡地などの再開発に伴い、あるいは事業者による自主的な土壌汚染調査の実施等に伴い、土壌汚染が判明する事例が顕在化してきており、このような土壌汚染による人の健康への影響への懸念や対策の確立への社会的要請が高まっている。
　この中間取りまとめでは、土壌汚染による人の健康への影響を防止するための新たな制度が必要と提言している。
　新たな制度の具体的な内容としては、（１）有害物質を扱う事業場の廃止時や用途の変更時、一定規模以上の住宅用地の開発などの際に土地所有者に土壌汚染調査を実施させる、（２）汚染が判明した場合には、所有者に封じ込めや浄化など、なんらかのリスク低減措置を実施させ、また汚染の事実を都道府県の台帳に登録・公開し、浄化された場合に登録を削除する−−などの内容が考えられている。また、（３）浄化の際の搬出土壌の調査など、浄化に伴う新たな汚染の発生を防止するための措置も盛り込まれている。
　環境省では、この中間取りまとめについて意見募集を行うとともに、中央環境審議会に諮問を行ない、今後、更に新制度についての検討を進めていく予定。
　なおこの中間とりまとめへの意見の締め切りは平成１３年１０月２６日。【環境省】