農林水産大臣所管の遺伝子組換え生物　拡散防止策確認のための委員を改定

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2006.05.29 【情報源】農林水産省／2006.05.26 発表

　農林水産大臣が所管する遺伝子組換え生物を、環境中への拡散防止策をとって使用する場合（カルタヘナ法の第２種使用にあたる場合）に、その措置が生物多様性に影響しない適切なものであるか大臣が意見を聴くための会議委員リストが平成１８年５月２６日までに改定された。
　カルタヘナ法では、第２種使用を行う場合で拡散防止措置が主務省令により定められていない場合には、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を執らなければならないことが定められている。
　なお、今回の改定では、動物と動物用医薬品以外に使用される微生物を担当する「拡散防止措置確認会議」の委員１１名のうち、独立行政法人農業環境技術研究所化学環境部有機化学物質研究グループ長の長谷部亮氏が外れ、国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科教授の妹尾啓史氏が委員に加わったもの。動物用医薬品として使用する微生物を担当する「薬事・食品衛生審議会生物由来技術部会動物用組換えＤＮＡ技術応用医薬品調査会」の６名は変わっていない。【農林水産省】