２地域をモデル地域とした首都圏の自然環境の保全、再生、創出手法検討結果を公表

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2006.03.31 【情報源】国土交通省／2006.03.30 発表

　国土交通省は平成１７年度に検討していた、神奈川県の三浦半島と埼玉県の見沼田圃・安行の２地域をモデル地域とした、首都圏の自然環境の保全、再生、創出手法の検討結果をまとめ、１８年３月３０日に公表した。
　同省は１６年に首都圏で自然環境の保全、再生、創出に取り組むための基本目標や将来像を示した「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」を策定しており、今回の検討はこのグランドデザイン実現化に向けてのもの。
　国土交通省、農林水産省、環境省の３省と首都圏の５県４政令指定都市が参加する協議会を設け、この協議会で検討方針を決定するとともに、モデル地域となる２地域にワーキンググループを設置して、地域の具体的な課題を調査・整理した。
　今回の公表内容によると、三浦半島では「二子山地区」、「横須賀臨海地区」の２つのワーキンググループを設置。
　「二子山地区」ワーキンググループでは、倒木などの林道管理面や、利用承諾について問題を抱える三浦大山林道周辺地区をモデルとして、具体的にどのような保全・活用事業・手法が適用可能か整理したほか、「横須賀臨海地区」ワーキンググループでは海岸沿いの遊歩道「うみかぜの路」の未整備区間である大津地区を対象に再生・創出手法を検討。緑地整備に求められる機能を、「生物多様性保全」、「親水」、「まちづくり誘導」、「海のレクリエーション」、「景観形成」、「防災」の６つとし、それらを導入する場合の具体的な整備イメージ・整備時の留意点をまとめた。また、整備手法として特に緑地の計画・設計段階での市民参加のあり方、民間活力導入などについても検討した。
　一方、見沼田圃・安行地域では、「農地・斜面林・水辺の一体的保全・再生」を基本目標として、市民、市民団体、事業者、行政が共有すべき地域の将来像を検討。「斜面林」、「水辺」、「農地」、「市民協働」の４つの視点ごとに、事業スケジュールとその主体を整理し、全体的な取組みのプログラムを作成した。
　国土交通省では今回の成果を踏まえ、２地域での検討結果の実現を支援するほか、今回得られたワーキンググループの設置やとりまとめ手法を、他地域の自然環境の保全、再生、創出活動にも活用していく方針。【国土交通省】