小規模事業場向け有機性排水処理技術の１８年度実証試験実施機関の公募開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2006.03.03 【情報源】環境省／2006.03.03 発表

　「環境技術実証モデル事業」のうち、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証運営機関である財団法人日本環境衛生センターは、同分野の「実証試験要領（第３版）」を策定するとともに、平成１８年度に行う実証試験実施機関の公募を開始した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　同事業では、事業開始後２年間は評価費を原則国が負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置した実証事業運営機関に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。
　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証事業は１７年度が３年めにあたったため、事務的業務を担当する事業運営機関を公募し、財団法人日本環境衛生センターを決定。実証試験要領の改定や実証試験にかかる手数料設定など、新体制での実験実施に必要な業務を進めていた。
　なお、今回まとまった「実証試験要領（第３版）」は実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成手順、手数料項目について定めたもので、対象技術は日排水量５０立方メートル未満の厨房・食堂、食品工場からの有機性排水処理技術のうち、後付け可能なプレハブ型、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易、商業的に利用可能−−などの要件を満たす技術としている。
　一方、実証機関の応募締め切りは１８年３月２４日。応募を行う場合は、申請書・関係書類を財団法人日本環境衛生センターホームページから入手し、必要事項を記入の上、郵送か電子メールで送付することが必要。宛先は同センター環境科学部環境対策課（担当：西尾、加藤、住所：〒２１０−０８２８川崎市川崎区四谷上町１０−６、電子メールアドレス：kagaku@jesc.or.jp）。【環境省】