汚水処理施設連携整備事業　平成１０年度認定の５市町の整備状況を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2001.08.21 【情報源】国土交通省／2001.08.20 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の三省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を公表した。
　この事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの汚水処理施設整備を５年間にわたり重点的に実施する制度。
　それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　平成９年度の事業開始以来、平成１３年度までに２８市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち平成１０年度に事業認定した５市町分のデータ。事業認定時点の汚水処理施設整備率、平成１２年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設整備率の目標値や放流水質の状況を取りまとめた。
取りまとめによれば、事業実施期間中に３市町で下水道、２市で農業集落排水施設が新規供用された。また、神奈川県藤野町、岡山県新見市の２市町では、実施期間中に、汚水処理施設の整備率が２倍以上になるなど、事業の実施により、汚水処理施設の早期整備が図られたことが明確になった。 【農林水産省、国土交通省、環境省】