１７年度建設技術研究開発助成制度　実用化研究開発分野で６件の研究開発課題を採択

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2005.08.17 【情報源】国土交通省／2005.08.12 発表

　国土交通省は平成１７年８月１２日、１７年度の建設技術研究開発助成制度のうち、「実用化研究開発分野」の研究開発課題の採択結果を公表した。
　「建設技術研究開発助成制度」は公共事業で活用することを目的として、学際領域での革新的な建設技術の開発を補助するために１３年度に創設した制度だが、１７年度は従来の補助対象を「基礎・応用研究開発分野」として設定し、新たに「実用化研究開発分野」も設けるなど、補助範囲を拡大した。
　１７年度の「実用化研究開発分野」の研究開発課題は（１）地域の防災・減災のための技術開発、（２）既存建築物を診断、解体、再生するための技術開発、（３）自然環境などを活かし資源に転換するための技術開発、、（４）地域の課題解決のための技術開発−−の４分野。
　１７年５月１９日から６月２４日までの応募期間の間に、７５件の応募があったが、学識経験者で構成される「建設技術研究開発助成制度評価委員会」で検討した結果、うち６課題が採択された。
　なおこのうち環境関連の技術としては、「環境共生型土砂災害防御システム開発（申請者：八嶋厚・岐阜大学工学部社会基盤工学科教授）」、「潜熱蓄熱材内包蓄熱パネルの床暖房システムへの実用化研究（申請者：後藤哲男・長岡造形大学造形学部環境デザイン学科教授）」、「古タイヤゴムチップスを用いた多機能・環境配慮型地盤材料の開発（申請者：安原一哉・茨城大学工学部都市システム工学科教授）」などが採択されている。【国土交通省】