自動車関係手続のオンライン化めざし、自動車リサイクル法施行令などが改正へ

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.05.23 【情報源】国土交通省／2005.05.23 発表

　自動車ユーザーが行わなければならない各種手続きをオンライン上でできるとする道路運送車両法改正内容が施行されることに伴い、（１）改正法施行期日を定める政令と（２）関係政令の改正内容−−が平成１７年５月２４日開催の閣議で閣議決定される見込みとなった。
　（１）は１７年１２月２６日とされ、（２）は道路運送車両法施行令のほか、自動車リサイクル法施行令、道路運送車両法関係手数料令、自動車登録令、自動車損害賠償保障法施行令、自動車保管場所法施行令−−の６政令の改正内容を規定している。
　　なお自動車リサイクル法施行令の改正内容は、１６年５月の自動車リサイクル法改正内容（現在未施行）に盛り込まれている「７４条第１項ただし書き」の「預託証明書に相当する通知」の内容を、オンライン上で登録情報処理機関（（財）自動車リサイクル促進センター）に送付された再資源化預託金の預託証明通知と明確化するもの。
　自動車リサイクル法改正内容では、自動車の新規登録申請時に提示する再資源化預託金の預託証明書はこの通知で代えることが出来るとしている。【国土交通省】