全国騒音対策行動計画を提案

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2003.10.24 【情報源】フランス／2003.10.06 発表

　バシュロナルカン　エコロジー・持続可能な開発大臣は、10月6日、全国騒音対策行動計画を提案した。
　多くのフランス人、特に都市住民にとって、騒音問題は懸案となっている。アンケートによると、人口集中地区の54％の住民は騒音問題を訴えている。騒音対策に関する法律（1992年12月31日付け）の制定から10年後、2002年12月には騒音全国会議が報告書を作成し、この分野における政府の行動を再び活性化する必要があると指摘した。全国騒音対策行動計画は、大気汚染防止計画とともに、エコロジー及び都市の生活環境の質の観点から、最も優先度の高いものとなる。
　全国騒音対策行動計画は、以下の3つの柱から成る。
(1)過剰な騒音の影響を受ける住宅の防音
・飛行機騒音対策　2004年1月1日より、国内主要空港（10カ所）の管理者は、住民を騒音から保護するため、飛行機税の収入を100%活用することができるようになる。金額は2003年の1700万ユーロ（20億4000万円）から2004年には5500万ユーロ（66億円）に。
・地上輸送騒音対策　:5年間で5万件の住宅が防音の対象となる。年間対策費5000万ユーロ（60億円）。
(2)日常騒音対策
　影響を受けやすいところとして、保育所や学校などを対象に、音響面での改修を進める。また、市民意識の向上に向けた普及啓発活動等を行う。
(3)今後の準備
　騒音削減に向けた新技術や新素材の開発、新たな騒音指標の策定を進める。
【フランス エコロジー・持続可能な開発省】