アメリカ環境保護庁、主要な大気汚染物質の排出量が1970年比78％減と報告

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2024.09.03 【情報源】アメリカ／2024.08.16 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、アメリカの大気質改善の進捗に関する対話型の年次報告書「我が国の大気：2023年までの傾向」を公表した。
報告書では、大気浄化法の施行により大気汚染物質排出量の削減が大きく前進し、6つの主要な大気汚染物質の合計の排出量は 1970〜2023年 に 78％ 減少したことが明らかにされた。

1990年比の物質ごとの減少率の一例は以下のとおり。
・一酸化炭素（8時間平均）79％減
・鉛（3ヶ月平均）87％減（2010年比）
・二酸化窒素（年平均）62％減
・オゾン（8時間平均）18％減
・粒子状物質（PM10、24時間平均）29％減、微小粒子状物質（PM2.5、24時間平均、2000年比）29％減
・二酸化硫黄（1時間平均）92％減

このように長期的には大気汚染物質排出量は減少傾向にあるが、2022年以降、一部の物質では国の平均濃度が上昇している。
気候変動の影響による山火事などの自然事象が要因とされる。
バイデン政権は大気汚染の軽減のため、自動車、発電所、石油・天然ガス施設などに対する各種の汚染基準の設定・改訂など、さまざまな施策を実施してきた。

【アメリカ環境保護庁】